当社代表が手掛けた 経営再建コンサルの事例です。
広島市西区 A社（菓子製造・小売業）
経営改善スキーム中であったが、慢性的に人件費比率が高く、収益確保が困難な状態にあった。
しかしながら不動産の含み益により実質的に資産超過であることから、
不動産売却代金にて金融債務に充当し、経常運転資金の範囲内まで圧縮。
その後、資産超過となった株式移転によりM&Aを実施し、前経営者はハッピーリタイアを享受。
100年の老舗企業の暖簾を守る形で事業継承を実施したもの。
広島市西区 B社（建設業）
非稼働資産の売却、新設分割によるグループ企業への資産・負債の移転を実施し、バランスシートを正常化。
永年の業歴を誇るが、過年度の不動産投資による金融債務が重荷となり、リスケを実施。
また既存当座貸越枠を最大限利用し、証貸の償還圧力の抑制を実現。
CF比率15年以内となり、主力事業への経営資源の集中させることで、CF範囲内での金融債務履行を可能とした。
廿日市市 C社（製造業）
従前の金融円滑化法施行下において、安易に元金据置対応を実施したものの、その後金融調達が困難となる。
しかしながら金融調達を全く行えない中で、15年以上従業員の雇用を守り続け、事業も存続できたことを考慮すると
事業としてのポテンシャルは十分あるのものと判断。金融支援策を仰ぎながら、存続の道を模索していたが、
その後、関西の住宅建築・設計業者がM&Aにて当該事業を取得するオファーを受け、財務DDを実施。
個人が所有している当社本社の土地建物の売却代金により、金融債務は完済。
またのれん代を受領したことにより、経営者夫婦はハッピーリタイアを実現したもの。
現在も、関西地区に向けた住宅関連機材を製造販売し、事業再建を果たしている。
広島市中区 （ビルメンテナンス・管理業）
コロナ禍、及び取引先の経営不振により、業況急変した。
金融機関との調整にかかる経営改善計画（B/S P/ L）・資金繰り表の作成を支援。
既存事業の維持ならびに新規事業によるCF創出を骨子とし、経営改善計画を実現するべく
既存事業、新規事業運営のための取引先紹介などにより、経営改善計画の実現に向けたコンサルティング事業を展開。
金融機関へのプレゼンなどの指導を実施中。